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不動産投資会社選びでよくある疑問

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/18

資産形成のために、不動産投資会社に仕事を依頼するという方法があります。ほかの投資法よりも簡単に行えるという点でメリットがありますが、具体的にどういった不動産会社が理想的なのかなど疑問点が出て来ることも間違いない事実です。そこで今回、不動産投資会社選抜において押えておくべき点を、不動産投資の基本と解決策込みで3点程ご紹介します。

動産投資の基本を把握しておきましょう

不動産投資とは、「不動産に投資して利益を得ること」です。FX投資や株式投資などは専門的な知識が要りますし、相場の移り変わりについて常に目を光らせておく必要があります。対して不動産投資は最低限の項目をチェックしておけば即実行可能ということが大きいメリットと言えます。

節税対策でも大きいメリットがあり不動産投資から得た収入からは固定資産税と都市計画税、建物の減価償却費にローン金利などが経費として差引かれます。その分所得税の控除を受けられますし、赤字が出たとしてもほかの黒字所得から差し引けば住民税の節税も可能です。

ほかにも生命保険の代わりになり、ローン返済時に事故で他界する様なことがあっても残った家族に家賃収入を残すことが出来ます。空き室や定期メンテナンスや場合によって修繕工事の必要がありますが、その分を差引くとしてもメリット面が大きいと言えます。

あとは運用した場合に具体的に入ってくる収入として家賃収入に当たる運用益と、不動産売却した場合に入ってくる売却益があることや、利益を1年辺りの平均にした割合である利回りと言ったポイントを押さえておくことも重要です。

その上で区分マンション投資と一棟マンション投資、戸建て投資ということで不動産投資の具体的な投資選択肢の内容を理解しておけば申し分ありません。これらの基本を押さえた上で、本格的な不動産投資会社の選抜を考える段取りに移ります。

どういう理由で相談に行くのかを整理しておきましょう

まず、自分がどういった問題で不動産投資会社に相談したいのか疑問点などを整理しておかないといけません。単純に分けてみれば不動産投資会社に頼る動機には、お金の相談と手続きや税金の相談が挙げられます。そして最後に物件選びや賃貸経営の相談が出て来ますが、まずはHPをしっかりチェックしてそれぞれの会社が得意とする相談対応をしっかり見極める様にして下さい。

ちなみに、お金の相談に関しては貯蓄や保険、投資関係の相談の専門家ということで、ファイナンシャルプランナーなどが相談に乗ってくれる会社へ依頼するというのも1つの手です。資産運用という点では不動産投資会社ではありませんが、信託銀行などに行ってみるというのも選択肢の1つです。

続いて、手続きや税金の相談という点でしたら、許認可申請や会社設立に相続、法的な書面の作成全般を代行という点で行政書士と関りがある会社を探すのもよいでしょう。あとは所得税と固定資産税、不動産取得税関連でトラブルがあるという様な時には税理士が在籍しているところを基準として話をまとめるのも1つの選択肢と言えます。

最後の物件選びや賃貸経営の相談に関しては、専門職の在籍などにこだわらず不動産投資会社を探すというのもありますが、区分マンション投資と一棟マンション投資、戸建て投資で会社によって得意分野が違うことも珍しくありません。その辺りの専門の違いについて、事前にしっかり確認しておくことをお勧めします。

不動産投資会社選抜の3つのポイントを把握しておきましょう

不動産投資会社を選ぶ際に、その会社に豊富な実績と物件数があるかをチェックする様にして下さい。新築マンションなら分譲販売の戸数や棟数、中古マンションの場合は登録件数の成約件数で選ぶ場合には最重要です。特に賃貸物件の場合は人口が需要と相関関係にあるので、空室リスクを減らしたい場合には人口が多い地域に物件を探すという作戦もあります。

あとは、具体的な数字やメリットとデメリットのポイントや疑問点についても解説してくれるかもしっかり見ないといけません。不動産投資に絶対安全ということは無く何らかの形で必ずリスクが付きまとってくる物ですが、その辺りを正直に話してくれた上で打開策も提示してくれる会社が理想的です。その上でアフターフォローが出来ているかを見る様にします。

不動産投資は売買契約が完了すればそこで終わる様な品物ではなく、運用面まで含めるのであれば長い付き合いになる性質の事柄です。確定申告の対応や、運用時のアドバイスや管理を一括して行ってくれるかなどチェックしなければならないポイントが沢山あります。その部分で満足が行く整備がされている会社であれば、仕事を依頼するというのもよいでしょう。

そして最後に、担当者や会社との相性も軽視出来ない物があり、仕事のクオリティ自体は良くとも所々で噛み合わない面がある様な場合は依頼先候補から外した方が無難です。勿論、付き合いを続けている間に担当者が変わってしまう様なこともありますが、かなり深い話をする場面も少なからずある取引です。その中で意志疎通に違和感がある様な場合は、あとで大きく影響が出る様なこともあるので、人間関係面にもしっかり注意を払う必要があります。

 

不動産投資の基本を把握しておくことと、自分がどういう目的で不動産投資を行いたいのかという点を整理しておくことが疑問点を減らすのにとても重要です。会社による専門性の違いも含めて、一定の整理をした上で選抜に及べば、疑問が改めて出た場合も解決のための質問がしやすくなります。

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